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「ただでさえ1200兆円の借金があるこの国で、全ての社会課題を『官』の力で解決するのは、無理があります」

内閣官房・内閣府時代に「地方創生」を立ち上げ、国の一大政策を牽引してきた現デジタル庁統括官の村上敬亮さんは、官民連携の必然性をこう語る。

人口増・経済成長の昭和と、人口減・経済停滞のいま、課題解決のアプローチはどう変わったのか。
官民連携の難しさはどこにあり、官民それぞれにはどんな変化が求められているのか。

リクルートで不動産情報誌「スーモマガジン」の編集長を務めた後、大阪府四條畷（しじょうなわて）市の副市長を勤め、官民それぞれの立場を理解する林・小野有理さんをモデレータに、国の立場から改革を進めてきた村上さんと、民間の立場から課題解決に取り組むリディラバ代表の安部敏樹が、これからの時代に求められる「官民連携」のあり方を議論。

「安易に官を信じるな」
「先駆的な自治体が損をする」
「目の前の3人を救ってるうちに、その先の30人を救えない社会になっている」

など、国・自治体・民間それぞれの立場で官民連携に挑んできた3人から名言が続出したセッション、ぜひご覧ください。

※中編、後編の視聴には会員登録が必要となります
※聴覚に困難を抱える皆さまもお楽しみいただけるよう、字幕付き動画・テキスト記事を後日公開予定です



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