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「『会社の方針として来ました』ではなくて、『僕がやりたいんです、会社は説得します』というスタンスで、現場と対話を重ねて来ました」

キリンホールディングスで、薬局向けAI置き薬事業「premedi」を事業化させた田中吉隆さんは、事業化のポイントをこう振り返る。

「大企業の看板を下ろして、ひとりの個人として課題の現場に飛び込んでいくことが大事なんです」

トヨタ自動車で、社会課題を起点とした新規事業立案を支援してきた藤原隆史さんも、事業立案のポイントを「個人の思い」と語る。

企業の立場から社会課題解決に取り組む二人は、自社での活動に加えて、大企業の若手・中堅社員を中心としたコミュニティ「ONE JAPAN」に参加し、企業の枠を超えた新規事業創造のエコシステム作りに取り組んでいる。

大企業で課題解決型の事業を創る人に見えてきた「共通点」とは何か。

事業創造にあたって、大企業の人たちがよく陥ってしまう「罠」とは何か。

自社と「ONE JAPAN」それぞれでの経験を基に、二人が「大企業は社会課題を解決できるのか」をテーマに対談。

「台風の被害にあった町を実際に訪れた時、メンバーが自身の無力さに気づいて突然泣き出しました。強い思いは、現場から生まれるんです」

「薬局の課題を解決しようと最初から思っていたわけでなくて、きっかけは合コンで偶然薬剤師さんの話を聞いたことでした」

自身のエピソードを交え、大企業で社会課題解決を推進する上でのポイントを語った。

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事業開発のきっかけは合コン！？　
大手飲料メーカーでヘルスケアの課題解決を目指す

　高際俊介　　このセッションでは、INCUBATOR by ONE JAPANさんとの共同企画として、「大企業は社会課題を解決できるのか」というテーマを取り上げます。

「企業でもがんばっているが、企業だけだと社会課題は解決できない」という葛藤に向き合い、マルチセクターで社会課題に挑戦してきたキリンホールディングスの田中さん、トヨタ自動車の藤原さんをゲストにお迎えしています。

企業で事業を作る側と、それを支援する側というふたつの立場の方からお話をうかがい、議論を深めていければと思います。

まずは田中さん、自己紹介をお願いします。

（リディラバ　高際）

　田中吉隆　　田中吉隆と申します。キリンホールディングスで薬局向けの新規事業「premedi」の責任者を務めています。

この事業は、社内の新規事業コンテストから生まれました。

約100件の応募があった中で、選考を通過し、実証実験を経て事業化しています。まだ始まったばかりで、社会的なインパクトを与えていくのはこれからという段階です。

　高際　　田中さんが立ち上げた「premedi」は、薬局向けAI置き薬事業で、薬局の在庫過不足という課題の解決を目指す事業だと伺いました。

当初から、ヘルスケア分野の社会課題を解決したいという思いがあったのでしょうか。

　田中　　いえ、正直なところ、最初は「社会課題を解決するぞ」という高い意識を持っていたわけではありませんでした。もともとは飲料の営業マンですし、医薬業界に知り合いもおらず、特に知識もなかったんです。

それが、たまたま合コンで出会った薬剤師さんの話を聞いて興味を持ち、のめり込んでいきまして…。要するにきっかけは合コンです（笑）。

　高際　　え、合コンですか（笑）！　具体的にはその薬剤師さんの話にどう興味を持ったんですか。

　田中　　薬のプロフェッショナルとしての考えの深さに、どんどん共感していったんです。

薬局はとても身近で薬剤師さんの役割や存在意義が見えづらくなっていますが、実は薬剤師さんは、患者さんの身体の状態から正しい薬の飲み方、薬の全体的な配置、在庫の持ち方まで、あらゆることを考えているんです。

そういうことを知るにつれて、面白いなと。

（田中さん）

　高際　　そこから社内の新規事業コンテストを経て、事業化に至ったということですね。キリンホールディングスさん自体、社会課題に挑んできた背景があったのでしょうか。

　田中　　社会課題の解決やCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という文脈では、東日本大震災をきっかけにスタートした「キリン絆プロジェクト」があります。

2011年のスタート時には、被災地の悲惨な状況もあり、社会貢献をしていくんだという熱量も高かったんですが、10年間続けていく中で、長期的に取り組むことの難しさを社内でも実感し始めました。

長期になればなるほど、会社の方針も変わりますし、業績も変動します。安定して続けていくためには、会社としてただ社会貢献するだけではなく、企業価値の向上も組み合わせる必要があるということで、2016年ごろからCSV（Creating Shared Value：共通価値の創出）の取り組みに舵を切っています。

ただ、対外的にはCSVをアピールしつつも、社内では具体的な行動にまで落とし込めていないのが現状です。どう行動したらいいのかわからず、社員一人ひとりがもがいている感じかなと思います。

原動力は「明日、自分が社会課題の当事者になるかもしれない」

　高際　　田中さんは自ら新規事業を立ち上げられたわけですが、一方のトヨタ自動車の藤原さんは、企業で新規事業を作る人を支援する立場でいらっしゃいます。自己紹介をお願いします。

　藤原隆史　　トヨタ自動車の藤原隆史です。

トヨタ自動車にも、全社をあげた新規事業の公募制度があり、私はその公募制度を取りまとめる事務局で、参加者をサポートする役割を担っています。

その中で自分自身の思いもあり、社会課題を起点とした事業開発を行うコースを作って運営してきました。

（藤原さん）

　高際　　社会課題へのご自身の思い入れというのは、具体的にはどういうものなんでしょう。

　藤原　　個人的なことですが、物心ついた時には母子家庭だったんです。また、小学生のころに阪神淡路大震災を経験し、被災者でもありました。

当時は幼かったので、社会課題の当事者であるとは夢にも思っていませんでしたが、社会に出てからは、「明日、自分が社会課題の当事者になるかもしれない」という意識をずっと根底に持ち続けてきました。

正直に真面目に生きている人たちが報われる社会にしたい。一過性ではなく、持続可能な仕組みで救われていくような社会を目指したいと思った時に、事業として取り組んでいけばそれが実現できるのではないかと考えたのがきっかけで、社会課題の解決に取り組むコースを作りました。

　高際　　トヨタ自動車さんでは、もともと社会課題に対する意識が高かったのでしょうか。

　藤原　　そうですね。トヨタ自動車の理念自体が、社会課題の解決を目指すものになっています。

トヨタ自動車の創業の精神である「豊田綱領」には、産業でもって社会に貢献していくという意味の「産業報国」という言葉があります。

その創業当初、トヨタ自動車が行っていたのは機織りでした。機織りを楽にするために自働化していったのが発端で、さらに国を豊かにしたいという思いから国産の自動車を作るようになったんです。

そういう意味では、創業時から社会課題の解決に取り組み、その後時代に合わせた社会課題の解決を模索してきた会社だと言えると思います。

大企業に所属しているからこそ、
「ひとりの個人として課題の現場に飛び込んでいくことが大事」

　高際　　企業で社会課題の解決を目指す際にポイントとなるのが、マルチセクターでどのように連携していくかということだと思います。

企業として直接関わるわけではない、もしかしたら目指しているところも違うかもしれない人たちと一緒に、解決の道を探していく。実際にやってみると、とても難しいことです。

この点に関して、どのようなことが大事だと思いますか。