リディラバジャーナル構造化特集「住宅の耐震化～誰もが当事者、最優先の地震対策はなぜ進まないのか～」。

第5回となる本記事では住宅の耐震化が進まない理由（2章）を分譲マンションなど、共同住宅のケースから考える。

「今までなんて不便な生活をしていたの。なんでもっと早く建て替えてくれなかったの」

あるマンションを建て替えた後、建て替えにとても消極的だったお年寄りの言葉を今でも覚えていると、マンション建替え研究所 特任研究員の大木祐悟さんは語る。

その方は4階に住んでおり、建て替えするまではエレベーターの無い生活を送っていた。建て替え後のマンションに暮らし始め、エレベーターのある生活を実際に体験することでその快適さを実感。冒頭の発言に至った。

建て替えることで生活が快適になると分かっていても、その快適さは体感しない限りイメージすることが難しいと大木さんは指摘する。

マンションの耐震性を上げる方法の一つに建て替えがあるが、耐震性は大地震が来る日までその効果を実感することが難しい。頭では耐震性の重要性を理解していたとしても、高額な費用がかかる建て替えに同意したり、同意を渋る隣人を説得したりすることは簡単なことではない。

第4回までは主に戸建て住宅の場合を扱ってきた。戸建て住宅であれば、賃貸の場合を除き、住人が決心し、リソースを揃えれば耐震化することができる。

しかし、分譲マンションなどの共同住宅は同じ建物に住む住人など、利害関係者の同意を得る必要があり、耐震化のハードルがより大きくなる。合意形成が進まない結果、建物に耐震性があるか無いかを診断する耐震診断にすら至っていない建物もある。

利害関係者が多い共同住宅において、どうすれば耐震化を進めることができるか。マンションの事情に詳しい専門家や弁護士の知見から考えていく。

耐震化が“損”になる場合も。マンションの耐震化が進まない3つの理由

総務省「令和５年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計」によると、日本に5,566万5千戸ある住宅のうち、およそ4割にあたる2,496万8千戸が分譲マンションなどの共同住宅である。

国土交通省は2023年、共同住宅のおよそ4％が「耐震性が不十分である」と推計している。戸数にして約110万戸が耐震性不十分であり、そこに住む住人は大地震が起きたら大きな被害に遭う危険性にさらされている。

耐震化が進まない共同住宅では何が起きているか。マンションの建て替えに詳しいマンション建替え研究所 特任研究員の大木祐悟さんが、その3つの理由を指摘する。