先週、あるニュースが飛び込んできました。

障害者と雇用契約を結び、就労の機会や能力向上のための支援をする「就労継続支援A型事業所」を運営する、岡山県倉敷市の株式会社が破産申請したというものだ。

毎日新聞の報道（4月4日）によると、事業所で働いていた障害者約170人が解雇された。

実は今、こうしたA型事業所による障害者の大量解雇事案が各地で起こり、問題となっている。

企業への就職に向けて能力開発を行う場である事業所でいったい何が起き、どのような「障壁」が生じてるのかをみていく。