ICT等を活用した学習（※）によって、不登校の状態であっても在籍校の出席扱いになることをご存知だろうか。

実は2005年には、文部科学省が一定の要件を満たす場合には、不登校の小・中学生のIT等を活用した自宅学習を指導要録上の出席扱いにできるという通知を出している。だが、2018年度の文科省による調査では、不登校の小・中学生約16万4000人のうち、IT等を活用した自宅学習によって出席扱いとなったのは286人にとどまる。

制度はあるものの、普及していないのが現状だ。ではなぜ普及していないのか、出席扱いになる事例にはどのようなものがあるのか。

※コンピュータやインターネット、遠隔教育システムなどや郵送、ＦＡＸなどを活用して提供される学習活動を指す。

「オンライン教材による学習で出席扱い」が普及しない理由

不登校の子どもが活用するオンライン学習教材の一つに、株式会社すららネット（東京都千代田区）が提供する学習教材「すらら」がある。同社によれば、すららを家庭で利用している人のうち、不登校の子どもは約4割にのぼる。

不登校の子どもに選ばれる理由について、すららネット子どもの発達支援室室長の佐々木章太さんは、学年にこだわらずに個々人の進捗に応じて学習を進める「無学年式」という学習方法をとっていることが大きいと話す。

すららネット子どもの発達支援室室長・佐々木さん。

また、すららを利用した自宅学習によって、在籍校の出席扱いになったケースも紹介している。出席扱いとなる条件は学校によって異なるが、たとえば1日あたりのノルマを決め、ログイン履歴や学習履歴を学校に共有するなどの例がある。こうした対応によって、中学校の修了証書の欠席日数が0日となったケースもあるという。

他方で、出席扱いの事例が少ない理由について佐々木さんはこう話す。