法定雇用率などの観点から語られることが多い障害者雇用だが、取組みの根拠となる「障害者雇用促進法」は、その目的を「障害者の職業の安定を図ること」と定めている。取組みの形骸化を防ぎ、障害者の雇用の安定、ひいては自立の促進を実現するには何が必要なのか。課題の構造を追った。