
障害者雇用促進法により、従業員45.5人以上の民間企業は2.2%の障害者を雇用するよう義務付けられている。
しかし、2018年の段階で実雇用率は2.05%、法定雇用率をクリアしている民間企業は45.9%と、まだまだ社会全体での基準達成には至っていないのが現状だ。
では、民間企業で障害者雇用が進まないのは、企業だけの責任なのか。
障害者雇用促進に際して、企業はもちろん、就労を支援する福祉事業者、そして当事者の抱える問題について、主に知的障害や発達障害のある人々の就労支援を行う「フェスティーナレンテ株式会社」(板橋区)の高原浩さんに聞いた。
必要なのは「働く基礎」と「働くイメージ」
フェスティーナレンテは、就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所の2種類の事業所を運営し、障害のある人の就労をサポートしています。
2011年に事業所を開所したわけですが、私はそれ以前、大学卒業後からずっと障害者福祉の分野で働いており、もう30年近くこの仕事をしています。
うちの事業所に来るのは、おもに知的障害や発達障害があり「企業で働きたい」と思っている人々。
そんな人々でも、企業で働くための基礎や、実際に働くイメージができてないなと感じることがあります。
...
※リディラバジャーナルについてもっと知りたい方はコチラ

構造化ライブラリ
もっと見る
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると、社会問題を「構造化」した記事を全て読むことができます。
社会問題をより深く、構造的に理解するために、リディラバジャーナルを購読してみませんか?
社会問題をより深く、構造的に理解するために、リディラバジャーナルを購読してみませんか?
※この記事は有料会員限定です。
CONTENTS
intro


痴漢問題
no.
1


no.
2

no.
3

no.
4

no.
5

no.
10

no.
14

no.
16

no.
17
