障害者雇用促進法により、従業員45.5人以上の民間企業は2.2％の障害者を雇用するよう義務付けられている。

しかし、2018年の段階で実雇用率は2.05％、法定雇用率をクリアしている民間企業は45.9％と、まだまだ社会全体での基準達成には至っていないのが現状だ。

では、民間企業で障害者雇用が進まないのは、企業だけの責任なのか。

障害者雇用促進に際して、企業はもちろん、就労を支援する福祉事業者、そして当事者の抱える問題について、主に知的障害や発達障害のある人々の就労支援を行う「フェスティーナレンテ株式会社」（板橋区）の高原浩さんに聞いた。

必要なのは「働く基礎」と「働くイメージ」

フェスティーナレンテは、就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所の2種類の事業所を運営し、障害のある人の就労をサポートしています。

2011年に事業所を開所したわけですが、私はそれ以前、大学卒業後からずっと障害者福祉の分野で働いており、もう30年近くこの仕事をしています。

うちの事業所に来るのは、おもに知的障害や発達障害があり「企業で働きたい」と思っている人々。

そんな人々でも、企業で働くための基礎や、実際に働くイメージができてないなと感じることがあります。

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no.12

弁護士が解説する、コレクティブ・インパクトを成功させるための「組み方」

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