社会問題解決の手法として、近年日本でも注目を集めるコレクティブ・インパクト。
NPOや行政、ときには企業などが社会問題解決に向けて活動する中、なぜコレクティブ・インパクトが必要となってくるのか。
また、実際にコレクティブ・インパクトを推進する際、どのような形態を取るべきなのか。
ソーシャルセクターで活躍する弁護士の瀧口徹さんに解説してもらった。
コレクティブ・インパクトとは？
今回ご紹介するコレクティブ・インパクトは、日本でもここ5、6年よく話題に出るようになった概念です。
簡単に説明すると、企業やNPO、行政などセクターを越えた複数の団体が集まり、共通のアジェンダや社会問題の解決に向け、それぞれの得意分野を活かして、社会的なインパクトを出していく取り組みのことです。
日本に先行して、欧米では多くの事例の蓄積もあり、実践も研究も進んでいます。
通常、NPOやソーシャルベンチャーは「子どもの貧困」など、ある特定の社会問題の解決を目指し設立されます。
言い換えれば、基本的には1団体がひとつの社会問題解決に注力して活動していることが多いわけです。
ビッグイシューに見るコレクティブ・インパクト
では、どういう時に複数の団体が集まる、コレクティブ・インパクトが必要になるのか。
実際にコレクティブ・インパクトを活用している、ビッグイシューを例にご紹介したいと思います。
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