被災地とボランティア:なぜ僕たちは被災地支援に行けなかったのか | Ridilover Journal(リディラバジャーナル)
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被災地とボランティア
なぜ僕たちは被災地支援に行けなかったのか

復興途上に痛感する「人を巻き込むこと」の重要性

2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の大地震、東日本大震災。


あれから7年が経ち、2018年1月に発行された復興庁のパンフレット「東日本大震災からの復興の状況と取組」には、今後の課題として、観光の振興や水産加工業の再生、商店街の再生、人材の確保などが挙げられています。

 

被災地の復興過程から見えてくるのは、災害発生直後だけではなく、復興段階においても多くの人々が関わる必要がある、ということ。

 

我々編集部は、そうした復興段階における人々の地域への関与は、震災直後の「ボランティア」という関わり方からシームレスにつながっていることに着目しました。

 

そこで、今回取り上げるのは「東日本大震災における災害ボランティア」です。

 

被災地で作業をするボランティアたち(ピースボート災害ボランティアセンター提供)。

 

復興段階にも多くの人が関わる必要があることを想定した上で、我々一般市民や一組織がどのように被災地と関わっていくのか。多くの人が地域に関われる環境をつくっていくためにはどうしたらよいのか。こうした点にフォーカスして、取材を行いました。

震災直後どう動けばよかったのか

編集長の安部をはじめ、リディラバジャーナルの運営団体リディラバも東日本大震災の際には、日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクト(PCAT)という医療専門職で構成された災害医療支援チームとともに宮城県石巻市の復興支援に携わりました。

 

当時、大学院の修士2年生だった安部も、何か自分にできることはないかと思い情報を追っていましたが、そこで耳にしたのは、震災発生直後に被災地に入ったボランティアたちへの批判でした。

 

特に震災直後には、専門性やボランティア経験のない人が現地に行ったところで邪魔になるだけだ、といった批判がありました。
被災地に負担をかけるべきではないので自らの食料や水などを調達してから行くべきだ、という真っ当な指摘もあれば、現地に行くことをむやみに非難する声もありました。

 

現地のニーズなどの情報も錯綜しているなかでどうしたらよかったのか――。

 

被災地に足を運び、支援を行った人々は現地では人手が十分に足りていなかったと指摘します。

そこで編集部は、復興段階を踏まえた上でのボランティアの初動に対する振り返りがなされてこなかったことに問題意識を持ちました。

 

読者の皆さんの中には、ボランティアに参加した人や何かしたいと思いつつも何もできなかった人、あるいはこの記事をきっかけに初めて東日本大震災に向き合う人もいるかもしれません。

 

どの立場の人にとっても、この記事を読むことが東日本大震災のボランティアの初動を振り返る機会となり、来るべき災害の折に自身の被災地への関わり方を考えるきっかけとなるはずです。

もっと多くの人を巻き込めたのではないか

東日本大震災の発生から約2ヶ月の間に被災地に入ったボランティアの数は累計25万人ほど。この数を多いととるか少ないととるかは人によるかと思いますが、「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路大震災では同じく2ヶ月の間に累計100万人ほどですので、比較すると約4分の1の数です(下図参照)。


「東日本大震災と阪神淡路大震災 ボランティア延べ活動人数の比較」(出典:「防災コラム グラフで見る東日本大震災(ボランティア編)」レスキューナウウェブサイト)


東日本大震災では、死者1万9630人、行方不明者2569人、負傷者6230人、合計2万8000人を超える人が直接的に被害にあいました。(2018年3月1日、総務省消防庁)

 

阪神・淡路大震災も東日本大震災も、ともに災害の規模としては非常に大きなものですが、ボランティア数には大きな差があります。


ボランティア数の差がひらいた要因としては、被災地への交通アクセスの問題や災害の特性などの違いが挙げられます。ですが、そうした要因を考慮してもなお、もっと多くのボランティアを巻き込むためにできたことがあったのです。

被災地とボランティアの関係

「東日本大震災における災害ボランティア」をテーマとする本特集では、震災発生直後から復興段階において、「被災地に関わるボランティアの数」と「被災地とボランティアの関係性」に着目しました。

 

それらを「AARRRモデル」という、会員を集め収益化を目指すWebサービスでよく見られる戦略モデルに基づいて整理していきます。

 

「AARRRモデル」は、ビジネスにおけるユーザー(顧客)の行動変化を示したもので、具体的には以下の5つに分かれます。

 

①Acquisition「ユーザー獲得」
②Activation「利用開始」
③Retention「継続」
④Referral「紹介」
⑤Revenue「収益の発生」

 

これをボランティアに喩えて……

 

①Acquisition「ボランティアの巻き込み」
②Activation「ボランティア活動の開始」
③Retention「ボランティアの継続」
④Referral「新たに人を呼び込むための情報発信・口コミ」
⑤Revenue「地域との長期的な関与」

 

と整理します。

被災地支援を行うボランティアの数と関わり方を表した図。

 

各フェーズにおいて、より多くの人を巻き込んでいくためには、それぞれどのようなことが必要だったのでしょうか。全6回にわたって考えていきます。

 

第一回【東日本大震災、被災地に行くのは迷惑だった? 】では、被災地に行くことに対する批判に対して、現地ではどういったニーズがあったのか、ボランティアが初動で動くことにどんな意味があったのかを振り返ります。

 被災地の様子(ピースボート災害ボランティアセンター提供)。


第二回は【災害ボランティア、初動で動ける組織の特長とは】
震災が発生した時にすぐに支援のために動くことができる組織の特長とは何だったのでしょうか。意識高い系と言われるような学生団体や宗教団体の活躍に迫ります。

 東日本大震災の被災地支援に関わったボランティアたち(SET三井俊介さん提供)。 


第三回は、【ボランティアなんて必要とされていないと思え】
「何かしたい」と熱い思いを持ったボランティアの描くイメージと、実際に被災地で求められていることのギャップにどう向き合うのか。ボランティアに求められる心構えを振り返ります。

 東日本大震災の被災地支援に関わったボランティアたち(ピースボート災害ボランティアセンター提供)。


第四回【ボランティアの“満足度”が復興スピードを左右する】では、ボランティアを継続していく上で重要なことを考えていきます。長期的に地域に関わるボランティアを増やすためにはどんなことが必要なのでしょうか。

認定NPO法人カタリバ代表・今村久美さん(写真右)と編集長安部。

 

第五回は、【いま振り返る3.11、「情報発信」すればいいわけじゃない】
被災地の状況を知ってもらうためにも、ボランティアや寄付、支援を集めるためにも重要な情報発信。ですが、被災地で子どもへの支援を行う認定NPO法人カタリバ(東京都)代表の今村久美さんは、情報発信を行う上でもジレンマがあったと語ります。


第六回【対症療法的な被災地支援だけではダメ、東日本大震災の教訓】では、被災地にボランティアとして関わった人々が復興段階のおいて地域にもたらすベネフィットについて考えていきます。

被災地に移住したSETのメンバーと地元の人々(SET三井俊介さん提供)。 

 

(2018年4月3日10:29 第四回記事タイトル「ボランティアの“満足度”が復興スピード左右する」を「ボランティアの“満足度”が復興スピードを左右する」に訂正)

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この記事に寄せられたコメント

User
岩井純一
人を巻き込むことは本当に大切。どう巻き込んでいくか。どう動いていくか。
岩井純一さん、コメントありがとうございます!
人を巻き込む際に課題となることを明らかにし、次の災害が起こった時に同じことを繰り返すことのないようにしていきたいと思っております。
ぜひ他の記事もご一読いただけますと幸いです!
リディラバジャーナル編集部からの返信
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Daiki Hirai
今回の地震、大雨で災害にあった地域へのボランティアの是非が議論されてますが、リディラバジャーナルというメディアが非常にわかりやすく被災地支援についてまとめているのでぜひ読んでもらいたいです。
Daiki Hiraiさん、コメントありがとうございます!
ぜひこの機会にもう一度、読んでいただきたい特集です。
過去の教訓を学びに変えていきたいですね!
リディラバジャーナル編集部からの返信
User
naoya0206k1
自分が現場に入っても逆に邪魔になるのではないか、、とか考えてしまう(実際そうかもしれん

記事の感想を教えてください

今回の記事のテーマは…

今のところ自分に関係なさそう1
家族・友達・知り合いに関係あるかも3
将来自分にも関わってくるかも15
昔の自分に関係していた7
今の自分に直結してる!13

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解決に取り組みたい4
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0章 はじめに
1章 ボランティアの巻き込み
2章 ボランティア活動の開始
3章 ボランティアの継続
4章 新たに人を呼び込むための情報発信・口コミ
5章 地域との長期的な関与
6章 安部コラム
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