新型コロナウイルス感染拡大の影響は、障害者の暮らしの場や仕事にも及んでいる。

障害者が利用するデイサービスなどの通所型、ショートステイなどの短期入所の施設などの障害者福祉サービス事業所は、4月に緊急事態宣言が発令されて以降、閉所するところも少なくなく、宣言が解除されてもなお開所の目処が立っていないところもある。

就労系事業やグループホームなど、主に障害をもつ成人のための事業を対象とした全国の加盟事業所によって構成され、障害者の地域生活のための施策拡充などの活動に取り組む組織・きょうされん。事務局次長である坂下共（とも）さんの元にも、現場からの悲痛な声が届いているという。

「閉所できない」切実な理由

4月に緊急事態宣言が出て以降、特定警戒都道府県に指定されている地域では感染リスクを避けるため、家にいることができる状況にある利用者には自宅待機を呼びかけている事業所が少なくなかった。感染拡大を防ぐためだけでなく、職員の確保が難しい状況にあることも理由のひとつだと、坂下さんは話す。