2020年の終わり、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の1,337人確認された。入院患者も重症者数も増加傾向にあり、医療現場からは悲痛な声があがっている。2020年4月に取材した千葉県勝浦市の塩田病院に勤務する青木信也医師から再び、現場の声を取り上げてほしいとのご連絡をいただき、現在の実情と訴えについて話を聞いた。

※本記事は12月29日夜に青木医師にZOOMで取材、1月1日朝までに書面でやり取りした内容にもとづいています。

局所的なロックダウンが効果的ではないか

――4月にも取材させていただきましたが、その後また医療現場がひっ迫していると聞いています。現実社会で、1人の感染者が直接感染させる平均人数をあらわす「実効再生産数」も1.0を超える状態が続いています。感染者数自体も増加しているので、このままだと、どんどん感染者が増えていく状態です。青木先生は今後の見込みをどのように考えていますか。

このままの状態では、指数関数的に増えていくでしょう。とくに若い人たちには、「コロナは風邪と同じでしょ」と思われてしまっています。

確かに、若年者の重症化リスクは低いですが、高齢者など免疫力が低い人にうつしてしまうと、感染した人の重症化リスクは高い。あっという間に命が奪われてしまうこともあります。

母数となる感染者数が増えると、その分子となる重症患者の数も増えます。重症患者に対応できる病床には限りがありますので、医療現場はひっ迫し、他の病気の手術などにすぐに対応できない状態になっていきます。

現在はコロナへの対応方法が少しずつ分かってきたこともあり、重症化してから亡くなるまでの期間が長くなっていて、より病床が圧迫されています。

――いま、どんな対応が求められているとお考えですか。

一律にロックダウンして経済をとめることは難しいと思うので、感染経路をきちんと追跡できる状態にしたうえで、局所的なロックダウンをしていくのが効果的だと考えています。

オーストラリアのクイーンズランド州などではそうした対応が功を奏しています。

神奈川県や埼玉県などでも飲食店などに入店したタイミングで、施設に掲示されたQRコードをLINEなどで読み取れるようにしておき、市民の感染経路を追跡できるようにしています。

ただ、事業者は県に登録が必要ですし、お客さんは県のコロナ専用LINEアカウントに登録する必要がありますし、十分に広まっているとは言えません。

慰労金支給額の差に不公平感も

――コロナ対応で精神を病んでしまい、休職中の看護師の方からは、ある程度経験があって、独身でひとり暮らしであるということで仕事が集中したことがストレスだったと伺いました。病院内の医療従事者の方の状況はどうですか。

確かに、諸々のリスクから単身者の方への負担が増えがちです。若い単身者以外だと、子どもがすでに巣立っていった人くらいしか最初に声をかけられないというのはありますね。

ーー医療従事者間でもしわ寄せの度合いが異なる、と。

そうですね。私もSNSなどで看護師をやめますという声は見ます。同居家族がいる人でも、自宅に帰らず1ヶ月ぐらい共同宿泊施設で暮らしている人もいます。

うちの病院では、コロナ陽性患者だと判明した人は受け入れないと決めてやっていて、公立病院のほうでコロナの陽性患者を受け入れ、救急の患者はうちで受け入れるというかたちで、地域内で役割分担をしています。

ですが、うちの病院でも外来では発熱患者などを診ているので、コロナかどうか分からない患者さんは来ますし、診察をします。