地方行政の世界で、市民のために精力的な取り組みを続ける人たちがいる。その代表格が市長・副市長だ。彼らが地域のために貢献する道を選んだのは、なぜなのだろうか。

大阪府四條畷市の東修平さん、元岐阜県の美濃加茂市長であり、現在は慶應義塾大学大学院 KMDリサーチャー／情報経営イノベーション専門職大学 客員教授として活動する藤井浩人さん、つくば市副市長の毛塚幹人さんは、それぞれ20代という若さで市長・副市長の役職についたという共通点がある。

自身も市議会議員、横須賀市長の経験を持つ一般社団法人日本GR協会 代表理事の吉田雄人さんをモデレーターに、市長・副市長になった経緯や、目的、ビジョンについて話を聞いた。

20代の若者が地方行政へ飛び込んだ理由

　吉田雄人　　まずは、みなさんが市長・副市長を目指したきっかけや経緯について教えてください。僕は27歳のときに横須賀市議会議員になり、33歳のときに市長になりました。いまは市長職を離れ、GR（ガバメント・リレーションズ）を仕事の軸にしています。

行政は課題解決がミッションであり、これまでにもたくさんの課題を解決してきていますが、いまの日本には、行政だけでは解決できない課題が山積みです。

一方で、民間のサービスやソリューション、プロダクトのなかには、社会課題解決に役立つものも多い。これらを掛け合わせて地域課題解決を前に進めるための、良質で戦略的な官民連携の手法のことをGRと呼んでいます。

また、課題解決が進まない理由のひとつに、圧倒的に人材が足りていないことがあります。そこでいまは、公共分野で活躍できる若手の人材育成を目的に、GRに関するゼミなどを運営しています。

（吉田雄人さん）

　東修平　　僕はもともと外務省で働いていました。日本という国をよくしていくために、外交という分野で貢献したいと考えたのが入省のきっかけです。やりがいはあったのですが、仕事のスケールが大きいゆえに、思うように進まないことも多かったんです。また、業務のなかでアナログさを感じることも多くありました。

そういった状況のなかで、これからの日本を考えたときに、地域や地方がよくなることが結果として日本全体をよくしていくことにつながるのではないかと考えたんです。そのために市長を目指そうと決意しましたが、市長になるためには経営のことを理解していなければいけない。その後は外務省を辞めて野村総合研究所に転職し、インドの法人で働きました。

国内の経営コンサルティング会社に転職する方法もありましたが、立ち上がったばかりの法人だったこともあり、海外の優秀な人たちとともに第一線で仕事をするなかで学べることも多いだろうと、あえて自分を追い込みました。

僕はいま31歳ですが、市長になったのは28歳のとき。市長になることを目標にはしていたものの、20代という若さで市長になることは、想定していませんでした。