ソーシャルベンチャーが誕生しビジネスで社会課題を解決していく背景には、創業者の強い想いやそれを支える投資家、企業や行政、NPO、専門家などの力がある。

セイノーホールディングス株式会社でオープンイノベーション推進室の室長を務める加藤徳人さん、一般財団法人KIBOW インパクト・インベストメント・チーム ディレクターの山中礼二さんは、企業側と投資側として、それぞれビジネスを通じた社会課題解決に携わっている。

リディラバ事業開発ユニット ユニット長の井上朝雄をモデレーターに、山中さんがソーシャルベンチャーへの投資の際に重視することや実際に投資しているソーシャルビジネスの具体例、社会課題を解決していくための今後の企業のありかたについて語ってもらった。
 

※本記事は、「リディフェス2020」で9/27に行われたトークセッション「『ビジネスで社会課題を解決』の理想と現実　企業は社会課題とどう向き合うのか」の内容をもとに記事化した後編です。

経済的リターンも重要な要素

　井上朝雄　　山中さんが取り組まれているインパクト投資について、どのような流れで行うのか教えていただけますか。また、企業はどのように探しているのでしょうか。

　山中礼二　　インパクト投資には、4つのステップがあります。ひとつはディールソーシングと呼ばれる投資先探し。ふたつめがデューデリジェンスといって、投資先企業の詳細な調査。

その次が、投資先企業との契約交渉や、実際に投資をするストラクチャリング。そして最後がエグジット（イグジット）といって、投資したあとの経営支援などになります。

ディールソーシングに関しては「この企業に投資をしたら、社会課題の構造は変わるのか」というところまで考えて見る必要があります。具体的には、解決できそうな社会問題をピックアップして、この社会問題にチャレンジしている企業にはどんなところがあるのかを調べ、コンタクトを取ります。

企業を紹介していただくことも多いのですが、こちらから地道にアウトリーチしていくことにも力を入れています。

（写真　山中礼二さん）

　井上　　社会起業家の事業には、年に何社ほど投資をしているのでしょうか。投資するときに見ているところや、判断材料についても教えてください。