市長・副市長という地方行政のトップに立つ人たちは、日々何を考えて業務に当たっているのか。その立場から見えてきた課題には、どんなことがあるのだろうか。

大阪府四條畷市の東修平さん、元岐阜県の美濃加茂市長であり、現在は慶應義塾大学大学院 KMDリサーチャー／情報経営イノベーション専門職大学 客員教授として活動する藤井浩人さん、つくば市副市長の毛塚幹人さんは、それぞれ20代という若さで市長・副市長の役職についたという共通点がある。

自身も市議会議員、横須賀市長という経験を持つ一般社団法人 日本GR協会 代表理事の吉田雄人さんをモデレーターに、自治体の財政や、市長・副市長を経験して気づいたことや心がけていることについて話を聞いた。

お金を使う優先順位のつけ方が重要

　吉田雄人　　地方自治体は全国的に「財政が厳しい」と言われていますが、そのあたりはどうお考えですか。

　東修平　　僕自身は「財政が厳しい」という言葉は、適切な表現ではないと考えています。市民からは必ず税収をいただいていますし、税収は、民間企業からするとけっこうな額です。

財政が厳しい、苦しいというのはお金がないのではなくて、お金を使う優先順位のつけ方が間違っているのではないかとも感じます。

　藤井浩人　　これからは少子高齢化で確実に福祉にお金がかかる未来が見えているので、「財政が厳しい」と言っているのかもしれませんが、本当にそうなのか疑問に思うこともあります。