お金にならないと思われがちなソーシャルビジネスで、億単位の事業をつくってきた若手起業家4人が事業の醍醐味と裏側を本音で語る、社会課題カンファレンス大人気セッションの第3弾。

子どもの貧困問題に取り組むLearning for All 代表の李炯植（り・ひょんしぎ）さん、途上国の中高生に映像授業を届ける事業を展開するe-Education代表の三輪開人さん、事業型NPOとして質の高い学童保育を実現してきたChance For All代表の中山勇魚（なかやま・いさな）さんに、リディラバ代表の安部敏樹が、コロナショックをどう乗り越え、ここからどのように社会課題の解決を目指すのか、未来の展望を聞いた。

※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス「リディフェス2020」のセッション「新世代社会起業論part3　社会起業、1億円の次の壁は？」を記事にしたものです。昨年度のR-SIC2019で行われた「続・新世代社会起業論　社会的事業が１億規模に至るまで」はこちら。

子どもたちと向き合う現場は今

　安部敏樹　　新型コロナウイルスの影響を受けて、どのような課題が出てきましたか。

　李炯植　 　2月の末に突然、学校が休校になりました。給食で命をつないでいた子もいますし、ひとり親のご家庭は、子どもが家にいると仕事に行けなくなって収入が減るわけです。今も学校に戻れない子もいるし、虐待も増えていると言われ、子ども支援の専門性がより求められていると思います。

そうしたなかで、基金をいろいろつくっていただいたけれども、その基金を活用する受け皿がない、という問題があります。地域で丁寧に支援をやっている方々も、いきなり基金から500万円もらえるとなってもうまく使えなかったりする。そこが僕らの業界の弱いところです。