消費者の行動変容を支える仕組みづくりが企業の役目――「ビジネスで社会課題を解決」の理想と現実(前編) | Ridilover Journal(リディラバジャーナル)
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ビジネスで社会課題解決の理想と現実
2020/11/17(火)
消費者の行動変容を支える仕組みづくりが企業の役目――「ビジネスで社会課題を解決」の理想と現実(前編)
2020/11/17(火)
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ビジネスで社会課題解決の理想と現実
2020/11/17(火)
消費者の行動変容を支える仕組みづくりが企業の役目――「ビジネスで社会課題を解決」の理想と現実(前編)
2020/11/17(火)
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自社の資源を活用し、ビジネスを通じて社会課題を解決しようとする企業が増えている。企業やそこで働く社員はどのような意識や目的で、社会課題解決に取り組んでいるのだろうか。

 

セイノーホールディングス株式会社でオープンイノベーション推進室の室長を務める加藤徳人さん、一般財団法人KIBOW インパクト・インベストメント・チーム ディレクターの山中礼二さんは、企業側と投資側として、それぞれビジネスを通じた社会課題解決に携わっている。

 

リディラバ事業開発ユニット ユニット長の井上朝雄をモデレーターに、企業の社会課題解決の動向や、加藤さんが働くセイノーホールディングス株式会社が取り組む社会的事業について語ってもらった。
 

※本記事は、「リディフェス2020」で9/27に行われたトークセッション「『ビジネスで社会課題を解決』の理想と現実 企業は社会課題とどう向き合うのか」の内容をもとに記事化した前編です。

「社会のために汗を流す企業」が尊敬されるように

 井上朝雄  いま、企業だけでなく世界中で「持続可能性」がテーマになっています。今回は、実際に企業のなかで社会課題解決に向けた取り組みをしているお二人から、ヒントをいただけたらと思います。

 

まずはお二人のふだんのご活動について、簡単に教えてください。

 

 加藤徳人  私はもともと新卒で西濃運輸に入社し、入社後一年間はドライバーを、その後7年間は現場の営業をやっていました。その後各種プロジェクト畑を経た後に、子会社の立ち上げなどを担当し、2016年からセイノーホールディングスにいまの部署(オープンイノベーション推進室)を立ち上げ、今年10月より室長を拝命しております。

 

オープンイノベーション推進室では、新規事業に関することはもちろん、スタートアップやベンチャー企業に対する、自社のCVC投資を活用した中で、社会的インパクトのある事業をつくっていくことを目的に活動しています。

 

当初は3名のメンバーで立ち上がったのですが、現在は18名の社員が所属しています。管理部門の部署の人数としては当社の中では比較的多いほうですが、そのぶんスピード感があったり、インパクトの大きなことをしやすい状況です。

 

(写真 加藤徳人さん)

 

 山中礼二  私は、ふたつの活動をしています。ひとつはグロービス経営大学院の教員として、社会を変えるような起業家を輩出するための教育活動を行っています。具体的にはソーシャルベンチャーマネジメントを教えたり、プロジェクトワークを通じた新しいソーシャルベンチャー誕生のサポートをしたりしています。

 

もうひとつは、ソーシャルベンチャーへの投資活動です。起業活動における社会や環境へのインパクトと金銭的なリターンの両方を目的とした「インパクト投資」という方法で、社会を変えるために活動する起業家の支援をしています。

 

インパクト投資は、一般財団法人KIBOWから行っています。もともとは被災地復興支援を目的にグロービス経営大学院学長の堀義人が立ち上げた財団ですが、2015年からは被災地支援に特化せず、国内のさまざまな課題解決にチャレンジしている起業家への投資を中心に活動しています。

 

いまは5億円のファンドを運用していて、1千万円から最大5千万円程度の金額規模で、ソーシャルベンチャーに投資をしています。

 

 井上  最近はことさらに「企業の社会課題解決」がビジネスの領域としてフォーカスされるようになってきたと感じます。このように社会が変化したのは、なぜだと思いますか。

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