社会課題にアクションを起こしてもらう仕組みづくりとは――社会課題を、みんなのものに(後編)
社会課題にアクションを起こしてもらう仕組みづくりとは――社会課題を、みんなのものに(後編)
社会課題に関心のない人にも関心を持ってもらうためにはどうすればいいのか。
関心を持つきっかけやフックについて議論した前編に引き続き、株式会社ウツワ代表/株式会社KOHKOH代表・起業家のハヤカワ五味さん、The Breakthrough Company GO クリエイティブ・ディレクターの砥川直大さん、リディラバ代表の安部敏樹が、社会課題の解決にアクションを起こしてもらうための仕組みづくりについて議論した。
※本記事は、「リディフェス2020」のクロージングセッション「『社会課題を、みんなのものに』誰もが社会に関心を持つ”ツボ”はどこに」の内容をもとに記事化した後編です。
理想的なのは、共感をもって寄付してもらえること
安部敏樹 社会課題解決のための具体的なアクションのひとつに「寄付」がありますが、寄付の動機について調査をすると、大きく二つのパターンがあるようです。
一つは、自分もその社会課題や当事者に近いから、解決してほしいと考えて寄付をするケース。最近では、北九州を起点に生活困窮者の支援をしているNPO法人がクラウドファンディングを行い、1億円を集めました。その中には家を失くした人による寄付もあったようで、自分も生活が厳しいはずなのに、それは大事なことだと強く共感してお金を出していたんです。
もう一つは「かわいそう」「仕方ないから少し出しましょう」という、ある種の施しのようなケースで、これまではこのパターンの方が多くありました。
リディラバはどちらかというと前者の方がいいと考えていて、誰でも当事者になり得るということや、自分の中のマイノリティ性に気づいてもらう、あるいはそれを癒してもらう機会として寄付に参加してもらいたいと思っています。
(写真 安部敏樹)

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