毎週水曜日、Twitterスペースでお届けしている「#あべラジオ」。

今日のテーマは「日本における経済政策」について。 

先日、岸田内閣が発表した経済政策が注目を集めましたが、改めていまの日本に必要な経済政策とは何なのか。「もし安部さんが内閣総理大臣だったら、どんな政策を打ち出すのか」をテーマに掘り下げます。

キーワードは「社会課題の領域拡大」と「社会課題の産業化」。

聴き手はリディラバジャーナル編集部の井上です。

※記事は「#あべラジオ」を編集してお届けしています。全編を聞きたい方はこちらから↓

解決の担い手や資金が足りない——。
「社会課題の領域拡大」の背景

井上

先日、岸田内閣が新たな経済政策を発表しました。

「適温経済」といった新たなワードがネットで騒がれましたが、今日は岸田内閣の経済政策を考察するというよりも、「もし安部さんが内閣総理大臣だったら、どういった政策を考えるか」について聞いてみたいなと思います。

安部

経済政策を考える前に、「いまの日本は社会課題の領域が拡大している」という状況を再確認しておきたいと思います。

井上

社会課題の領域拡大とは、どういったことでしょうか？

安部
社会の課題というのは、本来ビジネス機会の原石のようなものです。課題があれば、民間企業がビジネスとして解決に参入していく。ただ、この前提が人口減少によって、特に地方を中心に崩れてきているんだよね。

たとえばDX問題。どの企業もデジタル革新の波には抗えず、待ったなしで対応していかなければならないと思うんだけど、地方の中小企業はDX化に対応するリソースが乏しい。そうなると、役場がその地域のDX推進を担うといった現象が起きたりする。

井上
これまで民間企業がビジネスとして担っていた課題が、公的機関にこぼれ落ちているということですね。

安部
ただ、公的機関も人的・資金的リソースは不足してきている。民間が担いきれないからといって、公的機関が何でもかんでも支えられる状況ではなくなってきてるわけだよね。

また、社会課題解決の担い手として機能してきたNPO団体も、2017年を境にその団体数はピークアウトしてきている。

いまの日本は、社会課題の領域が拡大する一方で、それに対処する人的・資金的リソースが不足するという板挟み状態。経済政策を考える上で、まずこの現状認識をしっかり持つことが大事だと思う。

税再配分による対処だけでは難しい
社会課題の産業化が必要

井上

社会課題の領域拡大には、どのように対応していくのが良いでしょうか。

安部
大きな方向性で言えば「社会課題の産業化」が必要になってきます。

井上
社会課題の産業化？もう少し詳しく教えてください。