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132
国際報道
2021/5/21(金)
国際報道の量や質は、いまのままで十分なのか?――日本の国際報道を考える(前編)
2021/5/21(金)
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国際報道
2021/5/21(金)
国際報道の量や質は、いまのままで十分なのか?――日本の国際報道を考える(前編)
2021/5/21(金)

日本の国際報道は、過去30年で40%前後減少している上に、アメリカ・中国・ロシア・朝鮮半島の話題が半分以上を占める場合すらあり、大きく偏っている――。

 

そう話すのは、大阪大学を拠点とするメディア研究機関「Global News View」の編集長、ヴァージル・ホーキンスさんだ。Global News Viewでは国際報道の調査・分析を行っている。

 

国際報道が減少している背景には何があるのだろうか。そして、そのことによって起こる問題とは。ホーキンスさんに国際報道をめぐる課題と展望を聞いた。

 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた4/22のライブ勉強会「国際報道の減少で何が起こるのか 〜ミャンマークーデターを事例に〜」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

 

<ヴァージル・ホーキンスさん>
大阪大学 国際公共政策研究科 教授。専門はメディア研究、国際政治、紛争と平和。Global News View (https://globalnewsview.org/)の創設者。より多くの人々に国境を越えた地球人として世界の暗いところに目を届けてほしいと願い、研究と教育に取り組む。

報道されなければ問題は認識されず、解決につながらない

ホーキンスさんは大学教員になる前、国際NGOの職員としてアフリカ南部のザンビア共和国を拠点に働いていた。しかし、そこで数多くの課題に直面したという。

 

「あまり知られていませんが、ザンビアの隣のコンゴ民主共和国は世界最大とも言える武力紛争が起きている国です。NGOとしては当然そこで活動するべきだろうと考えましたが、調査などで入ることはできても、プロジェクトを立ち上げることはできませんでした。活動資金が集まらなかったからです。

 

なぜ資金が集まらないかというと、コンゴの問題が高所得国で全く報道されていないから。報道がなければ問題が認識されず、政府も動かないし寄付も届かないのです」

 

現場で働くよりも、お金を持っているけれど国際問題に意識が低い日本のような国の意識を高めたほうが問題解決に寄与できると考えたホーキンスさんは、母校である大阪大学で教育に携わる道を選択した。

 

現在は、教鞭を執りつつ学生たちとGlobal News Viewを運営。あまり報道されない世界の諸問題を深堀りして毎週「新聞以上、論文未満」の厚みのある記事を公開するとともに、日本における国際報道の分析を行っている。

 

(写真 ヴァージル・ホーキンスさん)

国際報道が減少した背景には、「冷戦の終結」や「資金不足」などがある

では、日本の国際報道は多いのだろうか、少ないのだろうか。Global News Viewでは、日本国内の全報道の中で国際報道の割合は10%程度と分析している。

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