通信販売の売上を給付――コロナで見えたホームレス支援の新たなかたち(後編) | Ridilover Journal(リディラバジャーナル)
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2020/7/9(木)
通信販売の売上を給付――コロナで見えたホームレス支援の新たなかたち(後編)
2020/7/9(木)
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2020/7/9(木)
通信販売の売上を給付――コロナで見えたホームレス支援の新たなかたち(後編)
2020/7/9(木)
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「ホームレス」とはどんな状態を指すか、ご存知だろうか。 

 

日本では、『都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者(ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条規定より)』と定義されている。いわゆる、野宿状態にある人のことだ。 

 

しかし、ビッグイシュー日本版の創業メンバーであり、東京事務所の所長を務める佐野未来さんは、ホームレスの人たちを支援する現場では以前からこの定義 を疑問視する声が上がっていたと言う。
  

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた6/23のライブ勉強会「コロナにより見えた、ホームレス支援の広がりと新たな可能性」の内容をもとに記事化した後編です。リディ部について詳しくはこちら

 

<佐野未来さん>
ホームレス状態の方の自立支援を行うビッグイシューの日本版創刊メンバーであり、現在東京事務所の所長を務める。小さい頃から多様性があたりまえの環境で育った経験から、誰でも何度でもやり直せる仕組みを作ることを目指す。日々多くのホームレス状態の方を支え、ビッグイシューを通じた挑戦できる社会づくりを推進。
<西篤近さん>
一昨年7月にビッグイシューの販売者になり、新宿バスタ前を担当。最近ではビッグイシューを販売する傍ら、ダンサーとしても活躍中。

「見えないホームレス」は約4000人

佐野さんはこう指摘する。

 

「路上で寝泊まりする人が昔とくらべて少なくなったこともあり、ホームレスは減ったと考えられていたんです。ですが、この定義だと、たとえばネットカフェや24時間営業のファーストフード店、サウナやビジネスホテル、貸しオフィス、倉庫、友人の家などを転々として生活したり、それらの場所と路上生活とを行き来したりしている人たちは、ホームレスとしてみなされないことになります。そのため、『路上にはいない』というだけで、ホームレス状態にある人はたくさんいるはずだと考えていました」

実際に、2018年に東京都が実施した調査(平成30年1月東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」)では、都内のインターネットカフェやサウナなどを住居代わりにしている人は約4000人いたことが判明している。

 

なお、2007年に厚生労働省が全国を対象に行った同様の調査(平成19年8月厚生労働省職業安定局「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」)によれば、インターネットカフェ・漫画喫茶等の常連的利用者のうち「住居喪失者」は全国で約5400人、東京23区内は約2000人とされていた。

 

都内では約10年で2倍に増えている計算になる。

 

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