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113
MaaS
2021/4/7(水)
自治体と進めるMaaS戦略――地方創生におけるMaaSの可能性(後編)
2021/4/7(水)
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MaaS
2021/4/7(水)
自治体と進めるMaaS戦略――地方創生におけるMaaSの可能性(後編)
2021/4/7(水)

地方創生や地方活性化という文脈で、「MaaS(※)」という概念を活用した課題解決が期待されている。

 

※MaaS:「Mobility as a Service」の略称で、自動車や鉄道、バス、航空など、あらゆる移動手段を統合して移動の最適化を図ることで、快適な移動を実現しようとするもの

 

MaaSへの期待や国内事例を紹介した前編に続き、後編では、自治体との連携における課題について、MaaS Tech Japan 代表取締役 日高洋祐さんにお話を聞く。
 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2/24のライブ勉強会「地方創生vol.5 買い物難民、災害、交通渋滞に革命!?~MaaS戦略から探る地方創生の行方~」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

 

<日高洋祐さん>
一般社団法人JCoMaaS 理事・事務局長、MaaS Tech Japan 代表取締役。2005年、鉄道会社に入社。ICTを活用したスマートフォンアプリの開発や公共交通連携プロジェクト、モビリティ戦略策定などの業務に従事。14年、東京大学学際情報学府博士課程において、日本版MaaSの社会実装に向けて国内外の調査や実証実験の実施により、MaaSの社会実装に資する提言をまとめる。現在は、MaaS Tech Japanを立ち上げ、MaaSプラットフォーム事業などを行う。国内外のMaaSプレーヤーと積極的に交流し、日本国内での価値あるMaaSの実現を目指す。共著に『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』(日経BP社)がある。

MaaSの取り組みの有用性を示すには

MaaSのサービス展開においては、自治体と手を組んで実施していく場合も多い。たとえば、フィンランドの隣国のエストニアでは、国が公共交通機関をすべて無料化したという事例がある。

 

エストニアは、市街地から離れたエリアまでバス網が敷かれており、地方に分散して住んでいる人たちがバスに乗って街に行き、ショッピングや食事などを楽しんでいた。

 

しかし2013年ごろ、リーマンショックの影響で国が不景気になり、GDP(国内総生産)が約20%低下。人々は節約のために市街地に行かなくなり、消費も落ち込んだ。

 

消費が落ち込めば、従業員に仕事を辞めさせなければならず、その人たちも地方に引きこもってしまう。物は売れず、雇用は減り、人は動かない。経済は負の連鎖に陥った。

 

そこで国は、バスをはじめとする公共交通機関を無料化。経済状況は変わらなくても「街にでもふらっと出てみようか」というように、国民の交通の費用負担と消費喚起をリバランスさせることを目的とした。

 

街に出れば、おいしそうなパンや好みの服が売っていたりして、買おうかという気持ちが芽生える。そうして消費が生まれれば、再び雇用も生まれ、経済は活性化していく。

 

(写真AC)

 

一方で、たとえば民間のプロジェクトが自治体を巻き込み、費用などを補助してもらう場合は、MaaSによってどのような効果が上がるかを証明し、取り組みの有用性を示す必要がある。

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