ミレ二アル世代、Z世代を中心に社会課題への関心が高まっている。

またSDGsやESG投資の浸透により、新たな産業の創出という意味でも、社会課題に関わる企業などの動きも見られるようになってきた。

今回は、大手コンサルティングファームの経営コンサルタントとして企業の成長戦略に携わってきた齋藤直毅さんに、社会課題解決のとらえ方や、企業の社会課題への関わり方などについて聞いた。

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/5/28のライブ勉強会「コンサルで挑む社会課題解決」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

東日本大震災をきっかけに始めたプロボノ

学生時代は社会課題にほとんど関心を持つこともなく、「人生で成し遂げたいゴールがわからなかった」という齋藤さん。「まずはいろいろやってみよう」と考えてジェネラリストの仕事を選び、幅広いコンサルティング業務をグローバルに展開する総合ファームの一つであるアビームコンサルティングに就職した。

2011年3月11日、社会人2年目の終わりのときに東日本大震災が発生。齋藤さんは震災直後から同年7月にかけて復興支援に関わり、被災地の悲惨な状況を目の当たりにした。

「自然と、世のために何かできないかと思い始めました。当時は無力感ばかりでしたが」

そんな思いを抱えていたとき、当時はまだ黎明期だった「プロボノ」をしていた社内の先輩から誘われるままに、齋藤さんは「かものはしプロジェクト」に関わることになった。社会課題解決に本格的に触れた最初の経験だ。当時はプロボノとは何かも知らず、かものはしプロジェクトの活動内容も知らなかったという。

かものはしプロジェクトは、2002年に設立された日本のNPO法人。世界の児童買春問題の解決に取り組んでいる団体だ。

主に需要（買い手）をなくすための法の執行強化（警察支援）と、供給（売り手）を減らすための貧困層への仕事の提供や教育支援などを東南アジアの現地で進め、そのために必要となる活動資金の調達を日本で行っていた。（当時。現在はインドや日本にて子どもの不条理を無くすための活動を展開）

（写真AC）

「それまではNPOは何をやっている集まりなんだろうと思っていましたが、中に入ってみると、社会を変えたいという熱い想いでリーダーシップを発揮している優秀な人たちがたくさんいて、自分の考え方が変わっていきました」

一方で、NPOの人たちは熱いパッションはあるが、それを問題解決の取り組みにどう反映していくかという部分には助けが必要なように感じ、「当時まだ駆け出しの半人前コンサルタントだった自分にもできることがあるのではないか」と思ったという。

以来、経営コンサルタントとしてのスキルを生かし、社会課題の解決に挑むNPOをプロボノとして少しずつ手伝うようになった。

「企業の問題を解決することがミッションであるコンサルは、社会課題の解決を目指すこの世界と相性がいいと思っています」と齋藤さんは話す。

経営コンサルタントがとらえる社会課題解決の全体枠組み

国内外の大企業を相手に戦略を立案する経営コンサルタントは、社会課題の解決をどのようにとらえているのか。