訪日外国人観光客が前年同月比99.9％減となり、大きな打撃を受けている観光業。前編では観光政策研究者の山田雄一さんとともに、コロナ以前から観光業が抱えていた課題について整理した。後編ではいよいよ、「withコロナ時代の観光業のあり方」を探っていく。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた6/18のライブ勉強会「前年比99.9%減の観光業界が、withコロナ時代を生き抜くには」の内容をもとに記事化した後編です。リディ部について詳しくはこちら。

7〜11月にどれだけ事業を回せるかが存続の鍵となる

新型コロナウイルス感染拡大により、観光業はどのように変化していくのだろうか。山田さんは「ワクチンの完成時期などに大きく左右されるので、単純に『いつまでにどうなる』と言えるものではない」と前置きしながら、次のように語った。

「日本人は諸外国よりも疾病や感染症を非常に恐れる傾向があると思っていて、影響はかなり長引くのではないかと予想しています。個人旅行の場合は気にしない人もいるでしょうが、たとえば団体旅行の場合は10人中2人でも『安全なのか？』とか『今は時期ではないのでは？』と言う人が出たら、旅行実施は困難になる。不安感を取り除くには、感染症対策を十分行い、それを発信することが重要でしょう」

一方で、地方は医療機関が脆弱で、万が一旅先で感染が発覚した場合の対策が取りづらいという問題がある。実は、これは日本の地方特有の問題だという。