日本の教育分野は、グローバルから見ても、国内の他分野から見ても、ICT化に後れを取っているという非常に危機的な状況だ。このままでは、子どもたちが十分に情報技術を駆使できず、十分な情報リテラシーも持たないまま社会に出ることになり、ひいては日本の国際競争力の低下につながってしまう。

こういった問題に対して、文部科学省が昨年12月に打ち出したのが、「GIGAスクール構想」だ。ではGIGAスクールとは何なのか。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた7/15のライブ勉強会「『この非常時にさえICTを使わないのはなぜ？』日本のICT教育について考える」の内容をもとに記事化した前編です。リディ部について詳しくはこちら。

GIGAスクール構想と、コロナ禍で露呈した学習環境の格差

GIGAはGlobal and Innovation Gateway for Allの略で、小中学校の生徒1人につき1台のパソコンと、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちそれぞれに最適化した創造性を育む教育を実現することを目指している。

この背景には、国が思うように、現場でICT化が進んでこなかったことがある。国はICTの環境整備のための財政措置を地方交付税の中に含めていたが、そもそも地方交付税の使い道は自治体に委ねられる。

もともと令和4年度までに3人に1台の端末支給を目指していたものの、一向に進まない状況と遥か先を行く国際社会に政府や国会も焦りを抱き、令和元年度補正予算から1人1台の端末配備が始まった。

ところが、GIGAスクール構想の整備が進むなか、コロナ禍に突入。ICT化が進められていた自治体とそうでない自治体で学習環境の格差が露呈した。

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産後の苦しい実態――産後うつを知っていますか？（前編）

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