2018年3月、足立区内の中学校で、3年生の生徒を対象に「自らの性行動を考える」というテーマの総合学習が実施され、教員が高校生の中絶件数や若年層の妊娠による社会問題などを挙げたうえで、性行為や避妊法などの知識、人工妊娠中絶が可能な期間などを生徒に教えた。

その後、都議会で学校名や教員らの実名を挙げ「生徒の発達段階を無視した指導で、不適切」と批判される事態が起きた。

いまの日本の性教育には、どのような課題があるのだろうか。また、誰しもが性と正しく向き合える社会にしていくためには、何が必要なのだろうか。

株式会社TENGAのマーケティング本部でPR担当として働く西野芙美さんに話を聞いた。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた6/11のライブ勉強会「性の悩みをオープンに——TENGAヘルスケアが解決する社会課題」の内容をもとに記事化した後編です。リディ部について詳しくはこちら。

性の正しい知識を得られない

前述の足立区の事例のように、学校が独自の性教育を実施したケースは過去にもある。東京都日野市の都立七生養護学校では、教員が知的障害を持つ児童に対し、ダンボール箱にペニスの模型をつけるなどの方法を用いて性教育の授業を実施。しかし2003年に、東京都教育委員会から厳重注意を受けている。