「生まれ」によって小学校入学時点で格差があるので、「同じ扱い」だけでは教育格差を縮小することはできない。ではどんなことが必要になるのか、そして教育格差を是正した先に、どんな社会を目指すのかーー。

日本の義務教育の課題や目指す社会像について『教育格差』（ちくま新書）の著者であり、教育社会学者で早稲田大学准教授の松岡亮二さんに話を聞いた。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた11/6のライブ勉強会「教育格差を考える～自分の知っている世界だけが、社会じゃない～」の内容をもとに記事化した後編です。

教育機会の充実は自己責任論につながる側面も

「これまでの日本の教育行政は『平等＝すべての子どもに同じ扱いをする』ことが大前提になっている、という理解です」と、松岡さんは話す。

たとえば、文部科学省では学校教育におけるICT（情報通信技術）活用を目的に、全国の小中学生1人1台に端末を整備する計画をすすめている。これはたしかに格差の是正につながるが、松岡さんはこう指摘する。

「公立校の役割を考えたら、新型コロナに関わらず長期休みを含めて学校がない時期でも最低限の教育機会を付与するために、より恵まれていない子や地域に持ち帰ることができる端末を優先的に整備する必要があります」

また、いまは安価で利用できる教育アプリやネット上の学習教材がある。そのため、松岡さんのもとには、「いまはお金をかけなくても勉強する方法はあるんだから、教育格差なんて起きないはずだ」という意見が届くこともあるという。

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だが、教育格差の背景には、経済的資源だけではなく文化的、社会的資源の格差など、さまざまな要因があるとされており、教育を受けられる機会の選択肢を広げただけで解決するほど単純な話ではない。