no.
60
教育格差
2020/12/16(水)
「同じ扱い」だけでは格差は縮小しない――教育社会学者が考える日本の教育格差(後編)
2020/12/16(水)
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60
教育格差
2020/12/16(水)
「同じ扱い」だけでは格差は縮小しない――教育社会学者が考える日本の教育格差(後編)
2020/12/16(水)

「生まれ」によって小学校入学時点で格差があるので、「同じ扱い」だけでは教育格差を縮小することはできない。ではどんなことが必要になるのか、そして教育格差を是正した先に、どんな社会を目指すのかーー。

 

日本の義務教育の課題や目指す社会像について『教育格差』(ちくま新書)の著者であり、教育社会学者で早稲田大学准教授の松岡亮二さんに話を聞いた。

 

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた11/6のライブ勉強会「教育格差を考える~自分の知っている世界だけが、社会じゃない~」の内容をもとに記事化した後編です。リディ部について詳しくはこちら

 

<松岡亮二さん>
早稲田大学准教授。ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了。博士(教育学)。東北大学大学院COEフェロー(研究員)、統計数理研究所特任研究員、早稲田大学助教を経て、同大学准教授。日本教育社会学会・国際活動奨励賞(2015年度)、早稲田大学ティーチングアワード(2015年度春学期、2018年秋学期)、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センター優秀論文賞(2018年度)を受賞。著書『教育格差:階層・地域・学歴(ちくま新書)』は、1年間に刊行された1500点以上の新書の中から「新書大賞2020(中央公論新社)」で3位に選出された。2020年10月時点で、11刷、5万部突破。

教育機会の充実は自己責任論につながる側面も

「これまでの日本の教育行政は『平等=すべての子どもに同じ扱いをする』ことが大前提になっている、という理解です」と、松岡さんは話す。

 

たとえば、文部科学省では学校教育におけるICT(情報通信技術)活用を目的に、全国の小中学生1人1台に端末を整備する計画をすすめている。これはたしかに格差の是正につながるが、松岡さんはこう指摘する。

 

「公立校の役割を考えたら、新型コロナに関わらず長期休みを含めて学校がない時期でも最低限の教育機会を付与するために、より恵まれていない子や地域に持ち帰ることができる端末を優先的に整備する必要があります」

 

また、いまは安価で利用できる教育アプリやネット上の学習教材がある。そのため、松岡さんのもとには、「いまはお金をかけなくても勉強する方法はあるんだから、教育格差なんて起きないはずだ」という意見が届くこともあるという。

 

(写真 写真AC)

 

だが、教育格差の背景には、経済的資源だけではなく文化的、社会的資源の格差など、さまざまな要因があるとされており、教育を受けられる機会の選択肢を広げただけで解決するほど単純な話ではない。

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CONTENTS
intro
ホームレス
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1
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若年介護
no.
3
no.
4
奨学金
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5
no.
6
差別
no.
7
no.
8
観光
no.
9
no.
10
子どもの臓器提供
no.
11
no.
12
都市とコロナ
no.
13
no.
14
ICT教育
no.
15
no.
16
産後うつ
no.
17
no.
18
宇宙
no.
19
no.
20
戦争
no.
21
no.
22
人工妊娠中絶
no.
23
no.
24
緊急避妊薬
no.
25
no.
26
テロリスト・ギャングの社会復帰
no.
27
no.
28
社会起業家
no.
29
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30
海上自衛隊
no.
31
no.
32
プロジェクト
no.
33
ソーシャルビジネス
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34
教員の多忙化
no.
35
no.
36
性的マイノリティ
no.
37
no.
38
出所者の社会復帰
no.
39
no.
40
ワクチン
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41
no.
42
薬物依存
no.
43
no.
44
性の悩み
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45
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46
リブランディング
no.
47
no.
48
少年犯罪
no.
49
no.
50
学校教育
no.
51
no.
52
LGBT
no.
53
no.
54
スロージャーナリズム
no.
55
no.
56
ソーシャルセクター
no.
57
no.
58
教育格差
no.
59
no.
60
メディア
no.
61
大人の学び
no.
62
no.
63
地方創生
no.
64
no.
65
家族のかたち
no.
66
no.
67
他者とのコミュニケーションを考える
no.
68
no.
69
地方創生
no.
70
no.
71
地方創生
no.
72
no.
73
非正規雇用と貧困
no.
74
no.
75
他者とのコミュニケーションを考える
no.
76
no.
77
家族のかたち
no.
78
no.
79
他者とのコミュニケーションを考える
no.
80
no.
81
地球温暖化対策
no.
82
no.
83
就労支援
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84
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1年の振り返り
no.
86
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動物との共生
no.
88
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89
行政のデジタル化
no.
90
no.
91
温暖化対策
no.
92
no.
93
動物との共生
no.
94
no.
95
地方移住
no.
96
no.
97
動物との共生
no.
100
no.
101
温暖化対策
no.
102
no.
103
組織論
no.
104
no.
105
キャリア
no.
106
no.
107
復興
no.
108
no.
109
コミュニティナース
no.
110
no.
111
MaaS
no.
112
no.
113
地球温暖化
no.
114
セックスワーカー
no.
115
no.
116
感染症とワクチン
no.
117
no.
118
大学生の貧困
no.
119
no.
120
温暖化対策
no.
121
no.
122
同性婚
no.
123
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124
フェアトレード
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125
no.
126
シェアハウス
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127
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129
感染症とワクチン
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130
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国際報道
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132
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社会的養護
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認知症
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入管法
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138
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139
国際問題
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140
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141
コミュニティ
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142
no.
143
コミュニティ
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144
no.
145
コミュニティ
no.
146