2014年に住民のいない南相馬市小高区でコワーキングスペース事業を立ち上げた、小高ワーカーズベース代表取締役の和田智行さん。

地域の再生を目指し、「地域の100の課題から100のビジネスを創出する」をミッションに掲げて食堂やスーパーなどを立ち上げるかたわら、起業家の誘致育成にも力を入れる和田さんに、現在の取り組みや起業家を育てるうえで意識していることを聞いた。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた11/25のライブ勉強会「津波の街から事業おこしの街へ～地域の課題からビジネスを創出する南相馬から学ぶ地域おこし——地方創生を構造化せよ vol.2』の内容をもとに記事化した後編です。

事業計画に固執せず、変化を受け入れる心構えが大切

和田さんが起業家の誘致育成のために取り組んでいることの一つが、「Next Commons Lab」（以下、NCL）だ。

NCLは岩手県遠野市からスタートし、現在は南相馬を含む全国各地に拠点やネットワークを展開している。

（Next Commons LabのHPより） 

NCLは、現代の世の中の基盤となっている国家と資本主義の上に「ポスト資本主義」という新しいレイヤーをつくることを目指し、同じビジョンを持つ起業家や企業、行政などと協力しながら各地の拠点で複数のプロジェクトを設立。それらのプロジェクトを通じて地域社会と交わりながら、社会をアップデートするための実験と実装を行っている。

NCL南相馬では、これまでに小高駅の駅舎を活用した事業や、南相馬市内で150頭以上飼われている馬を活用したシェアリングサービス、地酒を醸造するブルワリーの立ち上げなど、様々な事業を興してきた。

NCLであらかじめ地域の課題や資源、ユニークな人材などを核にプロジェクトのタネを考え、それらを実際に形にする起業家を募集することで、地域外から人を巻き込んでいるという。

「起業家や事業を生み出していくうえで、最も意識しているのは多様性です。起業や事業の立ち上げを考える場合は、実現可能性を考えて根拠を揃えた事業計画を立ててから進めていくことが多いと思うのですが、せっかく計画を立てても世の中はどんどん変わっていきます。ましてや避難区域だった街は変化のスピードが非常に速く、昨年まで必要だったものが今年になれば全く必要がなくなることもよくある。たしかに計画は大切ですが、それに固執せず、あらゆる可能性を受け入れて変化していく心構えを持つことが大事だと考えています」

「なければつくる」という発想が当たり前になってほしい

和田さんが地域での起業や事業開発にこだわる背景には、「地域を自立させたい」という思いがある。

地方創生の取り組みでは企業誘致という手を打つケースも多いが、「企業がいろいろな課題を解決できるがゆえに地元の人たちがその企業の存在に依存してしまい、自分たちで物事を興そうとしなくなってしまうことが問題だと考えています」と、和田さんは語る。

変化の激しい今の時代に、いつまでもその企業が地域にあり続けるとは限らない。