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74
非正規雇用と貧困
2021/1/20(水)
コロナショックで窮地に立たされた、女性の非正規労働者――日本の非正規雇用を考える(前編)
2021/1/20(水)
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非正規雇用と貧困
2021/1/20(水)
コロナショックで窮地に立たされた、女性の非正規労働者――日本の非正規雇用を考える(前編)
2021/1/20(水)

新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから一年が経った。現在も外出自粛の影響で経済は大きなダメージを受け、失業する人や倒産する会社が相次いでいる。なかでも、女性を中心とする非正規雇用の労働者が苦境に立たされ、社会的な問題になっている。

 

コロナショックの影響を受けた非正規雇用の労働者の実態はどのようなものなのか、そもそも非正規雇用は何が問題なのか。労働経済学を専門とする日本女子大学 人間社会学部 現代社会学科教授の大沢真知子さん、現場で労働・貧困問題に取り組むNPO法人POSSEの茨木哲さんに、非正規雇用という働き方が成り立ってきた背景や、セーフティネットの在り方などについて話をうかがった。

 

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた12/16のライブ勉強会「日本の非正規雇用と貧困って何が問題なの?ーーコロナショックの今、ジェンダーと現場の視点から考える』の内容をもとに記事化した前編です。リディ部について詳しくはこちら

 

<大沢真知子さん>
日本女子大学 人間社会学部 現代社会学科教授。同現代女性キャリア研究所所長。南イリノイ大学経済学部博士課程修了。Ph. D(経済学)。シカゴ大学ヒューレットフェロー。ミシガン大学ディアボーン校助教授、亜細亜大学助教授・教授を経て現職。専門は労働経済学。近著書は『女性はなぜ活躍できないのか』(東洋経済新報社、2015a)『なぜ女性は仕事を辞めるのか』共編著(青弓社、2015b)『21世紀の女性と仕事』(左右社、2018)『なぜ女性の管理職は少ないのか』(青弓社、2019)内閣府「仕事と生活の調和連携推進評価部会」委員。東京都女性活躍推進会議専門委員。

女性の非正規労働者を直撃したコロナショック

コロナショックが労働者に与えた影響について、連合総合生活開発研究所(連合総研)が2020年4月初旬に調査したデータによると、「コロナショックによる影響があった」と答えた人の割合は、パートタイマーやアルバイト、派遣労働者などの非正規雇用の方が、正社員に比べて大きかった。

 

具体的な影響について、「勤務日数や労働時間が減った」と回答したのは、男性が38.4%だったのに対し、女性は50.2%と半数を超えた。また、「収入が減った」との回答も、男性37.5%に対し女性は42.7%と、いずれも女性の方が多い結果となった。

 

他方、女性のパートタイマーの中で収入が減った人の割合を年代別に見ると、20代が64.3%と最も多く、次に30代の57.4%が続いた。

 

この結果について、大沢さんは「コロナショックによる影響は、男性よりも女性、なかでも若者の非正規労働者を直撃したと言えます」と分析する。

 

コロナショックの影響を業種別に見ると、特に小売業や飲食店、宿泊業などで「影響があった」と答えた人が多く、これらの業種で女性が多く働いていることも原因の一つだと見られている。
 

 

(写真 大沢真知子さん)

緊急事態宣言後、労働者からの相談が急増

データ上だけでなく、実際の現場でもこうした実態は浮き彫りになっている。

 

NPO法人POSSEは2006年の立ち上げ以降、労働者からの相談窓口を開設し、解雇や賃金不払い、ハラスメントなどの相談を受け、助言や対応を行ってきた。

 

「コロナショックによる相談は2020年の4月末~5月末にかけて特に増加し、平日17時に相談窓口がオープンすると同時に電話が殺到するほどでした」と茨木さんは語る。

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