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109
復興
2021/3/26(金)
原発事故から10年、帰還をめぐる現状——「Mr.復興」藤沢烈さんと考える復興の課題(後編)
2021/3/26(金)
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復興
2021/3/26(金)
原発事故から10年、帰還をめぐる現状——「Mr.復興」藤沢烈さんと考える復興の課題(後編)
2021/3/26(金)

東日本大震災から10年が経過したが、被災地にはいまも問題が山積している。

 

前編では、政府や企業、NPOと共に復興に取り組んできた一般社団法人RCFの藤沢烈さんに、被災地におけるコミュニティ支援の歩みと現在の課題を伺った。

 

後編では、現在も3万人を超える原発事故の避難者をめぐる問題を深堀りしていく。
 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた3/10のライブ勉強会『3.11から10年現在の災害復興支援の課題とは〜「Mr.復興」藤沢烈さんと考える〜』で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

 

<藤沢烈さん>

一般社団法人RCF代表理事。1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・(一社)RCF)を設立し、災害復興に関する情報分析や事業創造に取り組む。現在は、全国での復興事業及び地方創生事業を、行政や企業など多様なセクターとの連携を通じ展開している。総務省地域力創造アドバイザー、新公益連盟理事・事務局長、日本プロサッカーリーグ理事を兼務。復興庁東日本大震災の復興施策の総括に関するWG構成員、東京五輪組織委員会委員等を歴任。

「戻りたい」1割、「戻らない」6割

福島第一原子力発電所事故により、周辺12市町村は強制避難を強いられた。そのうち、2014年、2015年に避難指示が解除された川内村や楢葉町は8割以上の住民が帰還しているが、2017年以降に解除された富岡町や浪江町の居住率(住民登録者数に占める現居住者の割合)は1割ほどに留まる。

 

原発が立地する大熊町は2019年に一部地域が解除となったものの、町面積の約6割は帰還困難区域のままで、居住者数は2021年3月1日現在で285人とごく少数だ。双葉町は現在も全町避難が続いている。

 

復興庁が2020年に実施した住民意向調査結果によると、双葉町、大熊町、富岡町、浪江町とも、「戻りたい」と回答した割合は1割程度。双葉町、大熊町では約2.5割が「まだ判断がつかない」、約6割が「戻らない」と回答している。

 

「町の人に話を聞くと、『本当は、戻りたくない人なんてひとりもいない。でも、戻りたくても戻れないんだ』と言います。

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CONTENTS
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差別
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緊急避妊薬
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テロリスト・ギャングの社会復帰
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リブランディング
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少年犯罪
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49
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学校教育
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51
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LGBT
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スロージャーナリズム
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ソーシャルセクター
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教育格差
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メディア
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大人の学び
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地方創生
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64
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65
家族のかたち
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66
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67
他者とのコミュニケーションを考える
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68
no.
69
地方創生
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70
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71
地方創生
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72
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非正規雇用と貧困
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74
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75
他者とのコミュニケーションを考える
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76
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77
家族のかたち
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78
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79
他者とのコミュニケーションを考える
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80
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81
地球温暖化対策
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82
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83
就労支援
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84
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1年の振り返り
no.
86
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動物との共生
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88
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89
行政のデジタル化
no.
90
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91
温暖化対策
no.
92
no.
93
動物との共生
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94
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95
地方移住
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96
no.
97
動物との共生
no.
100
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101
温暖化対策
no.
102
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103
組織論
no.
104
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キャリア
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106
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107
復興
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108
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コミュニティナース
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110
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111
MaaS
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地球温暖化
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セックスワーカー
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感染症とワクチン
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大学生の貧困
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119
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120
温暖化対策
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121
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同性婚
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123
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128
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感染症とワクチン
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国際報道
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社会的養護
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入管法
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138
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139
国際問題
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140
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141
コミュニティ
no.
142
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143
コミュニティ
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144
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145
コミュニティ
no.
146