no.
138
入管法
2021/6/4(金)
入管はブラックボックス化している――元職員が語る入管の実態(前編)
2021/6/4(金)
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入管法
2021/6/4(金)
入管はブラックボックス化している――元職員が語る入管の実態(前編)
2021/6/4(金)

入管行政に対し、国内外から厳しい視線が注がれている。

2021年3月には名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性が死亡。この報道を受けて「入管の対応は適切だったのか」と、訝しむ声も多く挙がった。

ただそもそも、外国人に関する手続きを行う官庁である入管は、日本人に馴染み深いとは言えない組織だ。今回は「入管が何を根拠にしてどういう手続きを行っているのか」という業務とその問題点について、元入管職員の木下洋一さんに聞いた。

 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/5/20のライブ勉強会「元入管職員が入管法の賛否両論を語る〜行政の一部がブラックボックス?〜」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

 

<木下 洋一さん>
現役時代の密やかな自称、「入管のはみだし者」 。大学卒業後、1989年4月、公安調査庁(法務省の外局)入庁。(国家Ⅱ種採用) 2001年、入国管理局(現・出入国在留管理庁)へ異動。以降、2019年3月に退職するまでの18年間、入国審査官として東京局、横浜支局、羽田支局等地方(支)局において、在留審査、上陸審査、違反審判等の業務に従事し、現場から入管行政の内側を見続けてきた。入管行政に対する疑問から、現役職員であった2017年4月、神奈川大学大学院法学研究科に社会人入学。「出入国管理システムにおける行政裁量の統制に関する一考察」で法学修士学位取得。2019年3月、大学院修了と同時に入管局を早期退職。現在、未来入管フォーラム代表。

「不法滞在=強制送還」ではない

木下さんによると、入国審査官、いわゆる「入管」の仕事は次の4つに分類されるという。

 

・空港などで日本にやってくる外国人の入国を審査する「上陸審査」
・日本に在留する外国人の在留資格の審査等を行う「在留審査」
・オーバーステイ(超過滞在)など入管法違反者に対する「退去強制手続」
・難民申請を審査する「難民認定手続」

 

問題視されたスリランカ人女性の事案は「退去強制手続」の中で発生したとされているが、そもそも入管への収容から退去強制の命令が出されるまでの流れはどうなっているのだろうか。

出入国管理庁によると、2019年に行われた一連の退去強制手続の対象者は1万9386人(出国命令対象者8713人含む)に上る。ただ退去強制手続が始まったからといって、すぐに国外退去を命じられるわけではない。退去強制処分に至るには三段階のプロセスがある。

 

①入国審査官の違反審査
②特別審理官による口頭審理
③法務大臣による裁決
 
日本への在留を望まず帰国を希望する外国人は、①の審査のみで退去強制令書が出され、在留を希望する者のみが②、③の手続きに移っていく。


2019年に退去強制令書が発付された外国人の人数は9218人。なお、同年にはこれを上回る9597人が送還されている。つまり、ほとんどの外国人は処分が下れば本国に帰っているということだ。
 
一方、③の法務大臣による裁決の結果、在留を許可する事情があるとして在留特別許可が認められれば、日本に留まることもできる。2019年の許可数は1,448件、許可率(「理由なし裁決」に占める在特の割合)は57%だった。

木下さんは「よく誤解がありますが、オーバーステイをしている方が必ずしも送還されるわけではありません。たとえば日本で結婚して子どもができたなどで在留特別許可が付与されると、彼らは『正規在留者』として在留することができるわけです」 と話す。

 

(写真AC)

第三者がコミットしない不透明性の課題 

この一連の退去強制手続について、木下さんは「入管法上、法務大臣には巨大な裁量権が与えられていて、かつ、収容から退去強制(または在留特別許可)に至るまでのプロセスすべてが入管の内部で行われています。そこはブラックボックスです」と批判する。

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