サハラ砂漠より南に位置する、通称サブサハラ・アメリカと呼ばれる国々は、世界で最も貧しい地域として知られている。

世界銀行の統計によると、1日2ドル未満で生活する貧困層は、世界全体では1995年から2015年にかけて19億人から8億人以下に減少した一方、サブサハラ・アフリカでは世界で唯一、貧困層が増加した。現在でも、人口の約4割もの人々が貧困の中にいる。 

そんな現状を変えようと、現地の農業のあり方を根本から改革しようと挑む日本人がいる。Degas株式会社代表取締役、牧浦土雅さんだ。1993年生まれの牧浦さんは現在、ガーナを拠点に小規模農家向けのサプライチェーン効率化事業を展開している。 

前編では、サブサハラ・アフリカで貧困がなくならない理由をはじめ、牧浦さんがアフリカで事業を行うに至った経緯や背景などについて、リディラバ代表の安部敏樹と対談を行った。 
 

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた2021/3/4のライブ勉強会『【国際問題を自分ごとにVol.1】「援助」は途上国を豊かにするのか〜理想論で終わらせない国際協力〜』で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

「援助」だけでは貧困はなくならない 

　安部敏樹　　まずお聞きしたいんですが、なぜサブサハラ・アフリカだけ貧困層が増大したんでしょうか。

　牧浦土雅　　これまでさまざま国際機関が支援してきましたが、根本的に農家の生活を変えることができなかったんです（※）。
 
※世界銀行によれば、現在サブサハラ・アフリカの最貧困層は、30年前の2億500万人の2倍以上にあたる4億1400万人を数える。
 
どうしても国際機関の仕事は地域と時間が限定的になってしまう上、数値的なKPIが求められます。たとえば農家に5年間で1万台のトラクターを配っても、その後トラクターのエンジンやハンドルまで、売れるものは全部売られてしまった、という話があります。 
 
農家にとって本当に必要だったのは、資材を配って、もっと多くの農作物を作って、バイヤーと繋げて、さらに輸送経路も提供して…ということだったのではと、よく議論しています。 

　安部　　国際機関って、担当者のポジションがどんどん変わってしまうことがありますよね。公的資金を提供した後にそれを次に活かせる人が少ない、ということも影響しているんでしょうか。 

　牧浦　　そうですね。それに国際機関などは基本的に「ギブ&テイクはダメ」という考え方のところが多いので、一方的な援助がなくならなかったんですね。 
 
また、農家もみんな「援助慣れ」をしているんですよ。 
 
2011年までは現地の銀行も農家に直接融資をしていたんですが、もう全員債務不履行みたいな状態になっちゃったんです。みんないい顔して「マイクロファイナンス」なんて言いますけど、金利が40％とかありましたから、返せない。 
 
そこにいろんな国際機関が来て、欧米のマネーをドカッと入れ込んでいきました。それで、「返さなくてもいいよ」という援助に慣れてしまいました。 
 
我々も支援に入って１年目、ある農家の農地に行ったんですけど、その農家だけ我々に対する返済率がすごく低かったんですね。 
 
私も彼らからすると「白人」の部類に入るので、私を見ると「何かもらえる」と、それで終わりだと思っちゃうんですね。なので2年目以降はなるべく現場に行かず、「あくまで現地の会社ですよ」という形にしました。

（pixabay）

使命感とビジネスチャンスの両方で課題解決に立ち向かう

　安部　　そもそも、なぜアフリカに行かれたんですか。