経済格差が広がるなかで、奨学金を必要とする人が増えている。家計に重くのしかかる学費は、現在の学生とその親たちだけでなく、これから進学を希望する生徒たちや親になる若い世代にとっても切実な話だ。

日本の奨学金制度は「入口は奨学金でも出口は金融」。聖学院大学講師の柴田武男さんはこう指摘する。柴田さんは、自身も学生時代に奨学金を受けた当事者であり、大学教員になってからは学生に奨学金を勧める立場でもあった。

後編では、前編に引き続き、金融の専門家として奨学金問題に取り組み埼玉奨学金問題ネットワークの代表も務める聖学院大学講師の柴田武男さんの知見を踏まえて、アフターコロナの高等教育、そして、目指すべき社会のあり方を考える。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた6/24のライブ勉強会「あなたの学費、誰が負担すべき？—奨学金返済という大きな壁—」の内容をもとに記事化した後編です。

高等教育に国がお金を出さない日本

経済協力開発機構（OECD）のデータから、教育費における公的支出割合を見てみると、オーストリア、ノルウェー、フィンランドなどは教育費のほとんどを国が負担していて、家計の負担は微々たるものだ。

これに対して、日本では公的支出が31％に過ぎず、家計支出の割合が53％と大きい。

「なんと、自由主義、市場主義が強いアメリカ以下なんです。要するに、日本は国が高等教育にお金を出さないということです」と柴田さんは語る。

公的支出が少ない中で、子どもに高等教育を受けさせたいと思うなら、その費用は親（家族）が負担すべきだという考え方が日本では一般的だ。

このような家族負担主義が、奨学金制度や教育政策への社会の関心にも影響を与えてきた。

「家族主義」の美風という呪縛

日本で初めて奨学金制度ができたのは1943年のこと。戦争が激化した1941年頃から議論が始まり、1943年10月18日に国家的なレベルでの奨学金制度がスタートした。