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行政のデジタル化
2021/2/19(金)
戸籍制度はなぜ生まれ、どう変わり、これからどうなる? —日本の行政デジタル化の課題(後編)
2021/2/19(金)
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行政のデジタル化
2021/2/19(金)
戸籍制度はなぜ生まれ、どう変わり、これからどうなる? —日本の行政デジタル化の課題(後編)
2021/2/19(金)

行政サービスのデジタル化のために、サービスの受け手である国民を網羅する12桁の番号を振ったのがマイナンバー制度だ。マイナンバーカードがあれば、戸籍の証明書や住民票の写しがコンビニでも取得できるようになった。

 

Japan Digital Design CTOの楠正憲さんは、戸籍のデジタル化に伴う規制改革に取り組む中で、日本の名簿の歴史を徹底的に調べたという。「そもそも戸籍とは何か」「住民票と戸籍が別々にあるのはなぜか」――。そこには長い歴史の変遷があった。

 

後編では、前編に引き続き、楠さんと共に歴史を紐解き、家族主義の原点にもなった戸籍制度の変遷とその未来について考える。
 

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた1/6のライブ勉強会『行政のデジタル化から家族主義の原点『戸籍制度』の変遷まで〜』の内容をもとに記事化した後編です。リディ部について詳しくはこちら

 

<楠正憲さん>
マイクロソフト、ヤフーを経て2017年からJapan Digital Design CTO。2011年から内閣官房番号制度推進管理補佐官、2012年から政府CIO補佐官、マイナンバー制度を支える情報システム基盤の構築に携わる。2015年、福岡市制作アドバイザー(ICT)、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事に就任。2016年ISO/TC307 ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会 国内委員会 委員長。2019年、東京都デジタルトランスフォーメーションフェロー、ISO/TC68 金融サービス専門委員会メンバー。

戸籍のデジタル化と東日本大震災

2010年、楠さんが委員を務めていた規制制度改革の専門調査会のテーマの一つが戸籍だった。情報漏えいを防ぐため、戸籍法施行規則第7条には「戸籍簿又は除籍簿は、事変を避けるためでなければ、市役所又は町村役場の外にこれを持ち出すことができない」とある。

 

楠さんは、このルールは紙の時代には違和感がないが、デジタル管理する場合にはデータセンターに置きたいというニーズがあると指摘する。そこで、「戸籍データを庁舎外で保存してよい」というルールを法務省になんとか認めさせようと苦労していたという。

 

そのルール改革を勝ち取るのと相前後した2011年3月、東日本大震災が発生する。岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町、女川町では、庁舎内で保存されていた戸籍データが津波の影響で消失した。

 

法務局支局で保管していた副本等から戸籍データをなんとか復元することができたが、災害時にデータをバックアップできる新しいシステムやルールの必要性が改めて痛感された。

 

(PAKUTASO)

いまの戸籍制度はどのようにして生まれたのか

「ルールを変えるときには、やっぱり敬意を持って、これまでのルールに詳しい状態でないといけない」と思い、楠さんは国会図書館にこもって文献を読みふけり、戸籍の歴史を徹底的に勉強した。

 

「日本で大規模に名簿を作るようになったのは、おそらく、飛鳥時代の大化の改新(645年)と大宝律令(701年)の間のどこかでしょう。しかし、当時の日本には文字を書ける人がいなかったのが問題でした」と楠さんは説明する。

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