「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念を掲げ、途上国発のアパレル製品や雑貨の企画、生産、品質指導、販売を手がける株式会社マザーハウス。

ファッションブランドとしてのこだわりやコロナ禍の影響、ソーシャルグッド（※）の実現に必要なことについて、前編に引き続きマザーハウス執行役員でコーポレート部門統括責任者の王宏平さんに話を聞いた。

※ソーシャルグッド：社会へ良いインパクトを与える活動や製品、社会貢献度の高い活動を支援する姿勢を表す総称
 

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた1/29のライブ勉強会『ソーシャル採用会議＃4〜マザーハウス編〜』の内容をもとに記事化した後編です。

「かわいそうだから買ってあげよう」ではいけない

マザーハウスが創業以来こだわるのは、製品の品質だ。王さんは「『途上国の人たちがかわいそうだから買ってあげよう』というのは違うと思っています」と話す。

「マザーハウスのショップに入るとスタッフがバングラデシュの貧困問題の話ばかりしているイメージがあるかもしれないですが、最初からその話をすることはなくて、『このカバンはすごく機能的で色味がいいんです』という話をするようにしています。

商品を手に取ってもらうためにはやはりクオリティは大切です。まずは『すてき』『かわいいね』と思ってカバンを買うところから、途上国の問題に関心を持ってくれたら嬉しいなと思っています」

たとえば、バングラデシュでテロが起こった際、「この前私が買ったバッグはバングラデシュでつくられたものだったな」と思い、ただ「怖い」としかイメージできていなかったテロの問題が自分ごとになり、より問題を知りたくなったと話す顧客もいるという。

王さんは「ソーシャルグッドって本当はワクワクするものなのに、伝え方を一歩間違えると、すぐに説教臭くなってしまうんですよね。だから、まずはデザインや品質から製品を手にとってもらって、その後に製品の背景にあるストーリーを感じてもらいたい。これは常に気をつけているところであり、日々難しさを感じるところでもあります」と話す。
 

（pixabay）

マザーハウスは「生きている会社」

マザーハウスの組織の特徴について、王さんは「一言で表すと『生きている会社』です」と言う。

「もちろん組織としての課題はたくさんあるのですが、人を見ても事業を見ても、決められた枠の外に出ようという気概や、積極的にチャレンジする姿勢は強いと思います。常に止まらず変化し続けている状態で、組織全体が生きているような感覚です」

バッグの製造・販売から始まったマザーハウスの事業は、いまや洋服やジュエリーにも拡大。2021年2月にはインドネシアの契約農家が栽培したカカオを使ったチョコレートブランド「Little　MOTHERHOUSE」を立ち上げ、新たに途上国発の「食」にも挑戦している。

こうした変化し続ける組織の姿勢は、コロナ禍でより鮮明になった。