前編では、大阪大学を拠点とするメディア研究機関「Global News View」の編集長・ヴァージル・ホーキンスさんに、日本の国際報道がこの30年で減少していることや報道する国・地域に大きな偏りがあること、それによって起こるさまざまな問題について聞いた。

後編では、いま注目が集まるミャンマー情勢を事例として、国際報道のあり方を考えていく。

※本記事の取材は「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた4/22のライブ勉強会「国際報道の減少で何が起こるのか 〜ミャンマークーデターを事例に〜」で行われました。リディラバジャーナルの取材の様子は「リディ部」でご覧いただけます。

国内企業への批判的視点が少ない

2021年2月、ミャンマーで軍事クーデターが発生し、国民民主連盟（NLD）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問をはじめ複数の幹部が国軍によって拘束された。これに抗議する市民に対し、国軍は激しい弾圧を行っている。

日本国内におけるミャンマー情勢の報道を、ホーキンスさんはどう見ているのだろうか。

「東南アジアの問題は普段あまり日本で報道されないものですが、今回は軍事クーデターというセンセーショナルな出来事であるため、報道されているほうだと感じます。

もともと、ミャンマー情勢は東南アジアの中では比較的報道されてきました。それは、権力に立ち向かう女性として人気が高いアウン・サン・スー・チーさんの存在が大きいと思います。海外のメディアが彼女に注目してミャンマー情勢の報道を続けたため、日本のメディアも影響を受けてきたのでしょう」

（写真　ヴァージル・ホーキンスさん）