現在の日本では、20歳未満の少年犯罪に対しては刑法ではなく「少年法」が適用される。少年法では、処罰をくだすよりも、将来犯罪ないし非行を行わないように、少年の更生や健全な育成を重視する。

しかし、2022年4月に施行される改正民法の成人年齢引き下げにともなって、少年法の適用年齢の引き下げなどの検討がなされてきた。

少年による凶悪な事件が起きると厳罰化が叫ばれるが、果たして厳罰化によって私たちの社会は安全になるのだろうか。犯罪心理学や臨床心理学を専門とする、筑波大学教授の原田隆之さんに話を聞いた。

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた7/22のライブ勉強会「少年法の適用年齢引き下げは私たちの社会を安全にするのか？」の内容をもとに記事化した前編です。リディ部について詳しくはこちら。

少年法はどう変わるのか 

そもそも少年法とはどのような法律で、どう変わるのか。

少年法では、20歳未満の少年による犯罪はすべて、家庭裁判所に送る仕組みになっている。そこで、保護観察や少年院送致などの措置が決まり、教育的な働きかけによって少年の更生を目指す。

しかし、殺人事件や傷害致死の場合、家庭裁判所が刑事処分相当と認めれば検察官に送致され、少年であっても成人と同様に公開の刑事裁判で刑罰が科される。原田さんはその経緯についてこう説明する。

no.50

印象論で厳罰化をのぞむ危うさ――犯罪心理学の専門家が警鐘を鳴らす少年法改正（後編）

次の記事へ