no.
58
ソーシャルセクター
2020/11/27(金)
コロナ禍で採用応募が前年比300%超え――教育NPOで働くということ（後編）
2020/11/27(金)
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2020/11/27(金)
コロナ禍で採用応募が前年比300%超え――教育NPOで働くということ（後編）
2020/11/27(金)

教育分野で事業を展開し、132名ほどの職員を擁する認定NPO法人カタリバ。常務理事の鶴賀康久さんに自身の経験や求める人材について聞いた前編に引き続き、後編ではNPOだからこそ実現できることや、カタリバならではの組織づくり、今後のビジョンなどに迫った。

 

※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた10/22のライブ勉強会「ソーシャルセクター採用会議#3〜カタリバ編〜」の内容をもとに記事化した後編です。リディ部について詳しくはこちら。

 

＜鶴賀康久さん＞
神奈川県鎌倉市生まれ。2008年、社員4名の創業期のカタリバに入社。キャリア学習プログラム「カタリ場」の運営に取り組む。東日本大震災をきっかけに、東北の地へ移り住み、津波の被害が特に大きかった宮城県女川町、岩手県大槌町にて、放課後学校「コラボ・スクール」の「女川向学館」「大槌臨学舎」立ち上げに従事。2016年より東京に戻り、同年7月に事務局長へ就任。17年8月に常務理事に。

100名を超えても全社の合宿を開催

カタリバで働く職員のバックグラウンドは多様だ。たとえば中途採用の場合、リクルートや三菱自動車、毎日新聞社など多岐にわたり、ベネッセや河合塾といった教育系の企業も目立つ。同じ教育分野でも、大手や一般企業では実現できないことを求めてカタリバにやってくる人も多いという。

 

「売上を追求しなければならない企業では、やりたいことがあっても事業戦略やKPIからはなかなか逃れられません。大企業であれば、意思決定のスピードが遅い、決裁権がないといった問題もあります。その点、NPOであるカタリバは、求められたことに対してすぐに動き出すことができる。強みや軸はもちろんありますが、いま一番求められていることに対して、できるだけ柔軟に対応していきたいという思いを持っているんです」（鶴賀さん）

 

NPOは一般企業とは異なり、ゴールが売上の追求ではないため、社会課題の解決に直接的な動きが取りやすいという特徴がある。しかしその一方で、組織の目標を明確に持たなければ、存在意義を見失ってしまいがちになるという懸念もある。

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